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今後の地域について

  • 執筆者の写真: まち 風乃
    まち 風乃
  • 7月30日
  • 読了時間: 4分

物価高や円安、人口減少、少子化といった国全体の問題は、もちろん地域社会にもさまざまな影響をもたらしていますし、「消滅可能性自治体」といった言葉あったように、今後自治体としての枠組みの維持が難しいところも出てくることが考えられます。


ただ、自治体という枠がどう変化しても、その地域が地図で海になったりするということではなく、「そこで暮らす人」はまだまだ存在します。


過疎や少子化の最先端といった海辺の町から見える

今後の地域社会の暮らし方などについて、だいぶ考えがまとまってきましたので

少しずつ書いていきたいと思います。




そもそも論として

2020年ころ「コロナ禍」があり

その当初は、地域の観光や消費の極端な落ち込みが問題となり

外ヶ浜の場合は2023年に土砂災害などを伴う豪雨災害が発生しました。


そのことで、地域の買い物の場だったマツオスーパーさんが突如閉店を宣言し、これではまずいのではないか、と地域活動に力を入れるようになりました。


つまり

当初は「消費の喚起」とか「ブランディング・マーケティング」、

地域らしい商品の開発や、ストーリー作りといったところがメインの課題でした。


活動を少しずつ大きくしていくうちに

コミュニティーづくりや、場のデザインといったことも少しずつ学ぶことになり

メディアの活用方法や報道へのアプローチの仕方なども経験しながら学ぶことになりました。


2024年に県民局(当時)さんの協力で発行した

つむぐ外ヶ浜

は、3000部のパンフレットが1か月足らずで不足する評判となり

地域レベルではあるものの

地域活動とワーキンググループ分け

一定の水準以上のものを地域に根ざしたかたちで作る、という良い経験になりました。

こうした方向性での「進め方」については、

なんとなく実体験できたという感覚がありました。


ただ、さらにこのまま走り続けられるのか?


地域の資源や資金、人材などの状況が充足していかない現実の田舎において

疑問を感じていました。


2025年は、一般社団法人を設立し、これまでの取り組み方法を一度見直す年として

表だった企画やイベントを実施しないことに決めました。


メディアなどでの外ヶ浜地域の話題が、急減した

というのは、それまでの報道数などからみれば明らかにわかることかと思います。


11月には、地域に即した活動の本拠として

うごく本バコを制作


今後点在していく人口に備えて、拠点は移動する必要があるという認識を具体化したものです。


そして、ずっと考えていた

「田舎の経済を振興していく意味はあるのか」

「田舎暮らし、脱資本主義というのは可能な暮らしなのか」

「ちょうどよい田舎の暮らしというのは、具体的にどのように実現されるのか」


といったことを、イベントや企画から離れている間

各地をまわったり、人文学書にあたったりしながら考えてきました。


そんなところで

なんとなく、これからの20年ほどの期間は、このようにすごしたらよいのではないか

という「田舎側」からみた社会での暮らし方をイメージできるようになってきました


完全に資本主義を追随しても無理

かといって

完全に経済から離れて自給自足も無理


といったときに、下降縮小していく田舎で、どう生きられるのか


その、いくつかの思索と活動を通した具体例を、こちらのブログではお話していこうと思います。



前提としてあるのは、現在の社会について次のように見ている点です。


お金を儲けられる人もいるかもしれないが、格差がある


より稼ごうとする前提には、煽られた消費や、不安がある


より稼ごうとするとどんどんしんどくなり、生きづらい人が増えている


一方で田舎はそういう社会からけっこう切り離されている


高齢者が多い地域の経済は年金規模でまわっているので、暮らしや消費は小さくなる


小さい暮らしは悪くはないが、文化的な刺激や利便性は低下する


こうした田舎で資本主義を追いかけてもほぼ無理で継続できない


かといって、経済を完全に捨ててはほぼ暮らせない




さて、ここからどんなところにたどり着きそうか


ご一緒に考えながら楽しんでいただけたら幸いです。




 
 
 

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